国交省、居住支援協議会を設立、住まいのサポートを実施

国土交通省が設けた「安心居住政策研究会」が、今後の住まいのあり方と政策の方向性について「中間とりまとめ」(案)を策定した。「中間とりまとめ」では、今後の住宅について「多様な世帯がコミュニティのなかで、安心して健康、快適に自己実現して暮らせる場」とし、住む人のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を目指すべきとしている。

中間とりまとめでは、対策とともに、目指すべき目標(安心居住目標)を明示しており、対策を計画的に推進するため工程表も策定した。当面の対策が必要な高齢者や子育て、障害者世帯にスポットをあてたものだが、今年度が見直しの時期となる住生活基本計画にもこの中間とりまとめが影響を与えそうだ。
2015年4月10日号 ハウジング・トリビューン【ウィークリー】235号

国交省、居住支援協議会を設立、住まいのサポートを実施
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