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木質部材「木ぐるみ CT」が3時間耐火構造の大臣認定 15階以上の中大規模木造建築が可能に
住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎、本社:東京都千代田区)はオリジナル木質部材「木ぐるみ CT※1」で、2021年2月に梁部材で3時間耐火構造の、3月に柱部材で2時間耐火構造・3時間耐火構造の国土交通大臣認定をそれぞれ取 […]
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枠組み壁工法でCLT利用 一般的な構造計算で使用可能に
9月26日に交付・施工された枠組壁工法告示1540号の改正で、2×4工法の床版と屋根版にCLTを用いる事が可能になりました。 CLTを使うメリットは、2階床組みのせいを小さくでき、階高を下げる、天井を高くするなどが可能に […]
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建築規模に合った工法推す
在来、2×4どちらでも対応 松本設計(東京都国立市)の松本照夫会長は、これまで介護施設をはじめとする木造建設の設計、企画、監修に携わってきた。 同氏が携わった建築物に、千葉県松戸市の延べ床面積3897.60平方メートルの […]
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2×4の6階共同住宅、実用化へ
実大実験棟で技術検証 -日本ツーバイフォー建築協会- 日本ツーバイフォー建築協会(東京都、市川俊英会長=三井ホーム社長)は4、5の両日、茨城県つくば市に建設中の2×4工法・6階建て実験棟の見学会を開いた。木造6階は国内初 […]
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国内初の木造3階建て校舎着工へ -山形・羽黒高校-
学校林ほかを生かし改築 我が国初の木造3階建て校舎が、2017年3月に施工する計画が進められている。 山形県鶴岡市の羽黒高等学校(牧静雄校長)の建て替え工事で、今年4月から着工を開始する。 利用する木材の多くは同校が所有 […]
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耐火構造の告示改正案発表
大臣認定を基に一般化へ -国土交通省- 国土交通省は13日、耐火構造の構造方法を定める件などの告示を改正する案を発表した。 これまで耐火構造などの仕様については一部を告示化、それ以外は国土交通大臣認定によるものが必要とさ […]
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日本ツーバイフォー建協道支部 外部講師招き「ツーバイフォー大型建築物勉強会」を開催
(一社)日本ツーバイフォー建築協会北海道支部では、八月七日に「かでる2・7」(札幌市中央区)で同協会会員向けの講習会「ツーバイフォー大型建築物勉強会<いま、ツーバイフォーで大型建築物を手掛ける意味を考える>」を開催した。 […]
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国交省、居住支援協議会を設立、住まいのサポートを実施
国土交通省が設けた「安心居住政策研究会」が、今後の住まいのあり方と政策の方向性について「中間とりまとめ」(案)を策定した。「中間とりまとめ」では、今後の住宅について「多様な世帯がコミュニティのなかで、安心して健康、快適に […]
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木造校舎のJISが改正、軸組工法での建築がより簡単に
文部科学省は、木造校舎の標準的な構造モデルを定めた「木造校舎の構造設計標準」(JIS A 3301)を改正した。 建築基準法では、木造校舎の安全性を確保するために、高いレベルで構造強度を確保することを求めている。そのため […]
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大規模非住宅建築物に省エネ基準を義務付け
住宅以外の一定規模以上の建築物について、省エネ基準への適合を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が3月24日に閣議決定した。 床面積2000㎡以上の大規模な非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が […]
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国産材を活用した2×4材に追い風、JAS改正
農林水産省は、枠組壁工法構造用製材(2×4材)の日本農林規格(JAS)を改正した。 2×4材のJASは建築基準法に引用されているほか、業者間の取引において「標準規格」として利用されているが、業界の意向や、時代のニーズなど […]
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住宅業界にもIoT化の波、ビッグデータの取得環境の整備へ
建材・設備メーカーなどが住宅のIoT(Internet ofThings)化に向けた取り組みを活発化させている。 IoTとは「モノのインターネット」と呼ばれるもの。 これまでインターネットに接続されているものはパソコンや […]
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木造建築新時代
梼原町総合庁舎が公共建築賞行政施設部門で国土交通大臣表彰を受けました。 「地元の杉材を使った庁舎を建てたい」という町長の言葉からプロジェクトがスタートし、 構造や内装は、最大限地上の木材を活用した設計となっています。 構 […]
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建築コスト引き下げ、木造コンビニで100店舗達成。 ミニストップ
ミニストップは認証木材の木造店舗が100店舗に達しました。人と環境に配慮した木造店舗を同社は09年から取り組んでいました。木材を採用する理由はCO2排出量削減、価格変動が激しい鋼材より木材は比較的に安定しているためだ。さ […]
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「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表。林野庁
林野庁は国土交通省と共同で「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表。10年後50万?の生産目標を示し、現状で15万(?)程度の製品単価を7万円まで低減させる事を目指す。大臣認定を必要とせず、比較的容易な計算で設計し3階 […]