住宅以外の一定規模以上の建築物について、省エネ基準への適合を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が3月24日に閣議決定した。
床面積2000㎡以上の大規模な非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられることになる。
新法の狙いは、日本の最終エネルギー消費量の3割以上を占め、増加が著しい民生部門の省エネ化を図ることにある。まずは省エネ基準への適合率が高い大規模な非住宅建築物を対象に省エネ基準への適合を義務付ける。大規模な非住宅建築物について、新築時に省エネ基準への適合義務と適合判定義務を課している。
昨年4月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準を義務化する方針が示された。現状の省エネ基準の適合率などを踏まえ、まずは大規模な非住宅から義務化し、その後、住宅などへ義務化の対象を広げていく予定だ。
2015年3月27日号 ハウジング・トリビューン【ウィークリー】233号
